長崎のストレスチェック義務化｜50人未満企業が準備すること|健康経営とメンタルヘルスのメディワーク

「ストレスチェック、そのうちやらないといけないとは思っているけど…」——長崎県内の中小企業の経営者・担当者さまから、こういったお声をよくお聞きします。

気持ちはよくわかります。今すぐ義務ではないし、忙しい中で後回しになってしまうのは当然です。ただ、2028年4月の義務化まで、実は残り時間はそれほど多くありません。

この記事では、「ストレスチェックって結局何をすればいいの？」という疑問に、長崎県内の50人未満事業場の状況に合わせてお答えします。制度の基本から、費用感、外部委託する際のポイントまで、実務に沿ってご説明します。

この記事でわかること

2028年4月義務化の概要と、今から準備すべき理由
50人未満事業場が最初にやること・決めること
外部委託先を選ぶときのチェックポイント
費用の目安と、長崎で使える無料制度
「公認心理師が実施者」であることのメリット

1｜2028年4月義務化——「まだ先」ではなく「もう間近」

2026年の労働安全衛生法改正により、これまで努力義務だった50人未満の事業場のストレスチェックが、2028年4月から義務化されます。

「2年あるじゃないか」と思われるかもしれません。ただ、実際に準備を始めると、次のような工程が必要です。

実施規程（社内ルール）の策定
実施者・実施事務従事者の選任または外部委託先の選定
従業員への事前説明・同意取得の準備
ストレスチェックツールの選定・契約
実施・集計・高ストレス者への対応
集団分析・職場環境改善への活用

これを兼務担当者が一から進めると、半年〜1年かかるケースも珍しくありません。さらに、義務化直前になると外部委託先の枠が埋まりやすくなることも予想されます。早めに動き始めた企業が、余裕を持って取り組める分だけ有利です。

⚠ 長崎の小規模事業場ならではの状況
社内に産業医・保健師がいない、担当者が他業務と兼務している、人間関係が近いため個人情報の取り扱いに慎重になりたい——このような状況の事業場が長崎には多くあります。だからこそ、外部の専門職に早めに相談することが、結果として一番スムーズです。

2｜まず「何を決めるか」——準備の全体像

初めてストレスチェックに取り組む担当者さまが最も困るのは、「どこから手をつければいいかわからない」という点です。大きな流れを整理すると、以下のようになります。

① 実施体制を決める

ストレスチェックには、法律上「実施者」が必要です。実施者になれるのは、医師・保健師・公認心理師など、資格を持った専門職に限られます。社内にいない場合は、外部に委託します。

また、実施事務（調査票の配布・回収・集計など）を担当する「実施事務従事者」も選任が必要です。こちらは社内担当者でも務められますが、事務負担があります。

② ツールを選ぶ

調査票は厚生労働省が推奨する「57項目版」または「23項目の簡略版」が一般的です。紙でもWeb（オンライン）でも実施できますが、集計の手間を考えるとWeb形式が現実的です。外部委託先がツールを手配してくれる場合もあります。

③ 社内ルール（実施規程）を整える

「誰が結果を見るか」「情報の保管期間は何年か」「高ストレス者への対応はどうするか」——こうした取り決めを事前に文書化しておく必要があります。このルール作りを外部委託先に支援してもらうと、法的リスクを避けやすくなります。

④ 従業員への説明と実施

「結果が会社に知られるのでは」という従業員の不安は、受検率を下げる最大の原因です。個人結果は本人にしか通知されず、本人の同意なく事業者に提供されないこと、また高ストレス者であることを理由にした不利益取扱いは法律で禁止されていることを、事前にしっかり伝えることが大切です。

⑤ 結果の活用

ストレスチェックは実施して終わりではありません。集団分析の結果を職場環境改善につなげることで、メンタル不調の予防・離職防止・健康経営認定取得へとつながります。

3｜外部委託先を選ぶ3つのチェックポイント

長崎でストレスチェックの外部委託先を探す際、何を基準に選べばよいか迷う方も多いと思います。厚生労働省のマニュアルでも「サービス内容事前説明書」の確認が推奨されており、以下の3点が特に重要です。

チェック1：実施者の資格が明確か

「専門スタッフが担当」という曖昧な表記では不十分です。実施者として対応するスタッフの資格（医師・保健師・公認心理師など）が明示されているかを確認しましょう。資格なしの者が実施者を担うことは法令違反になります。

チェック2：料金に何が含まれているか

「基本料金＋オプション料金」という構造になっているサービスは、最終的な費用が見えにくくなりがちです。ツール手配・実施者対応・データ保管・フィードバックが基本料金に含まれているかを確認し、追加費用の発生条件を事前に確認してください。

チェック3：実施後のサポートがあるか

高ストレス者が出たとき、集団分析の結果をどう活かすか——この「実施後」のサポート体制があるかどうかが、サービスの質を大きく分けます。単に調査票を配布・集計するだけでなく、結果の解釈や職場環境改善までアドバイスを受けられるかも確認ポイントです。

4｜費用の目安と、長崎で使える「無料制度」

外部委託の費用について

ストレスチェックの外部委託費用は、委託先によって内容・価格ともに大きく異なります。ツール利用料のみで数千円〜という格安サービスから、実施者対応・フィードバック・面談まで含む専門職サポートまで、選択肢は幅広くあります。

大切なのは「何が含まれているか」を確認すること。安価なプランは実施者対応や実施後のサポートが別料金になっていることも多く、最終的な費用が想定より膨らむケースがあります。前述のチェックポイントを参考に、自社の状況に合ったサービスを比較してみてください。

メディワークにご依頼いただく場合

メディワークでは、「実施者対応から実施後のフォローまで含めてサポートしてほしい」という企業様に向けては、以下のプランをご用意しています。

★ 標準プラン：98,000円〜（初めての企業様におすすめ）

ツール手配・実施者対応・担当者打ち合わせ・結果確認・実施後フィードバックまでセット。「何から始めればいいかわからない」「初めてで不安」という担当者さまに伴走しながら進めます。

活用サポートプラン：128,000円〜

標準プランの内容に加え、集団分析・職場環境改善に向けた面談まで含みます。ストレスチェックの結果を人材定着や健康経営認定取得に活かしたい企業様向けです。

※ 最低限のプランもございます。対象人数・実施範囲・ツールの有無により変動しますので、まずは無料でお見積もりいたします。

無料で使える制度：地域産業保健センター（地産保）

あまり知られていませんが、50人未満の事業場は、地域産業保健センター（地産保）を通じて、医師による面接指導を無料で受けられます。高ストレス者が出た場合に必要な医師の面接指導を、費用をかけずに対応できる制度です。

外部委託の費用を抑えつつ、地産保を組み合わせて活用することで、法的な義務を満たしながらコストを最適化できます。メディワークでも、地産保との連携についてご相談いただけます。

5｜「公認心理師が実施者」——何が違うのか

実施者の資格として認められているのは、医師・保健師・公認心理師などの専門職です。この中で、公認心理師は唯一の「心理系の国家資格」です。

医師や保健師と比較したときの公認心理師の特徴は、以下のとおりです。

ストレス・メンタルヘルスの専門的な心理アセスメントに強い
高ストレス者への面談・セルフケア支援を専門領域として担える
医師よりも相談のハードルが低く、従業員が話しやすい傾向がある
産業医が不在の小規模事業場でも、継続的なサポートに対応しやすい

また、公認心理師は心理的支援だけでなく、職場環境の改善提案や、管理職向けのラインケア支援など、ストレスチェック制度の「活用フェーズ」にも深く関われるのが強みです。

「義務だからとりあえず実施したい」という段階から、「職場のメンタルヘルスを根本から改善したい」という段階まで、継続して伴走できる専門職です。

6｜よくある疑問に答えます

Q. 従業員が10名以下でも実施は必要ですか？

2028年4月義務化の対象は「常時使用する労働者が1名以上いる事業場」です。10人未満であっても対象になります。ただし、10人未満の集団では個人特定リスクがあるため、集団分析は実施しないのが原則です。

Q. 義務化前でも実施するメリットはありますか？

あります。早期実施により職場のストレス傾向を把握でき、メンタル不調の予防につながります。また、健康経営優良法人の認定取得や自治体の認定を目指す場合、ストレスチェック実施は評価項目の一つになっています。採用・定着強化の観点からも、義務化前から取り組む企業が増えています。

Q. ストレスチェックツールは自社で用意する必要がありますか？

外部委託先がツールを手配してくれる場合があります。ツールがない状態でも相談可能かどうかを、問い合わせ時に確認してみてください。

Q. 実施した結果、高ストレス者が多いとわかったらどうすればいいですか？

高ストレス者本人が希望する場合は、医師による面接指導（地産保で無料）につなぐことが事業者の義務です。また、心理職による相談支援（セルフケア面談）を実施することで、早期対応につながります。集団全体のストレス傾向については、職場環境改善の施策を検討することになります。外部委託先のサポートを活用すると、対応の方向性を一緒に整理できます。